登記済証を紛失したが、土地を売ることはできないのか

Q.田舎にある父か5相続した土地、こんど売却することになりましたが、いくう探しても権利証が見当たりません。おおかた紛失したものと思います。この場合、どのような方法をとればよいでしょうか?

 

不動産売買による所有権移転の登記は、物件の新所有者(登記権利者)と前所有者(登記義務者)が、共同で申請します(書面またはインター
ネットによる。不動産登記法ω条)。
その場合、申請書には原則として、売買契約書(または登記原因証明情報)、登記義務者の印鑑証明書、権利に関する登記済証(または登記識別情報)、登記権利者の住民票抄本、土地の評価証明書などの添付が必要です。

 

なお、平成げ年3月施行の新不動産登記法で導入したオンライン申請は、現在ではすべての法務局でできます。

 

登記権利者には、従来の登記済証(一般的には椛利証という)の代わりに偽造のできない登記識別情報(パスワード)が交付されます。
ただし、従来の登記済証が使えなくなるということではありません。
ところで、登記済証を紛失(物理的滅失も含む)した場合、従来は、当該不動産を管轄する法務局(登記所)に不動産を登記したことのある成年者2人以上によって保証書(売主などの登記義務者に間違いないことを証明する)を作成してもらい、それを権利済証の代わりに登記申請書に添付しました。
しかし、新不動産登記法では保証書の制度は廃止され、代わって新しく、登記所による事前通知制度(登記申請後一定期間内に登記義務者から当該申請が適法である旨の申出があって始めて登記所が登記手続きをとる)、登記官による本人確認(弁護士や司法書士など資格者代理人から登記義務者が本人に間違いない旨の情報が提供され、登記官がそれを相当と認めた場合に、登記手続きが取られる)、そして公証人による認証という3つの制度が設けられたのです。

 

なお、管轄登記所から交付された登記識別情報を紛失(または滅失)した場合も同じです。

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