業者のセールストークで買わされた家の解約

Q.ポストに、「格安」「新駅決定」という建売住宅のチラシが入つていました。家を買いたいと考えていたので、さっそく物件を見に行きました。いまある駅か5は歩いて叩分近くかかりますが、新駅ができれば徒歩5分ほどです。売主の不動産業者が新駅は3年後にできることが決まったと言うので、2600万円の一戸建てを買うことにし、業者と売買契約をしました。頭金は、100万円です。ところが、新駅の計画芯どないとわかり、解約したいと思います。業者は、頭金は手付けだか5返さないと言いますが・・・・・・。

 

結論から言、っと、100万円が頭金でも手付けでも、不動産業者には虚偽広告という違約(不法行為)があるわけですから、買主は契約を解除し、業者に100万円の返還も請求できます。

 

 

なお、新駅決定のニセ情報が業者の故意や重大な過失によるものでない場合でも、買主は消費者契約法で、契約を解除すればいいでしょう。

 

このようなケースでは、従来は、民法の錯誤の規定で契約無効の主張をしていましたが、消費者契約法の方が便利です。業者の不適切な行為(不実の告知、断定的判断の提供、不利訴事実の不告知、不退去や監禁など)で契約した場合、消費者は、そのことを知った時から6か月間(契約締結から5年間)は無条件で契約を取り消せます。

 

 

業者側は、「買主の都合で契約を解除するのだから、手付金として受け取った頭金は返さない」と、いわゆる解約手付(民法557条)の規定を持ち出したのです。

 

 
しかし、これは相手に違約がなくても、契約の履行までは、手付金を
放棄(売主の場合は倍返し)すれば無条件に解約できるという主旨です。

 

 

相手に債務不履行や不法行為があった場合まで、この放棄や倍返しをしなければ契約を解除できないというわけではありません。

 

 
また、買主が物件の引渡しを受け、実際に引っ越してしまったという場
合も原則解約ができ、売買代金のほか、引越し費用や登記費用も請求できると思います。

 

 

ただし、このような業者は、自分が不利になると意図的に会社を潰し、返金を免れようとするところも少なくありません。

 

 

おかしいと思ったら、すぐに弁護士などの専門家に相談し、早々に返還請求手続きを取る必要があります。

 

 
なお、虚偽広告は、宅地建物取引業法や景品表示法、業界の表示規
約(不動産の表示に関する公正競争規約)などに違反しますので、不誠実な業者は告訴・告発するなどして、交渉の場に出てくるようにすることも必要です。

 

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