不動産購入トラブル

不動産の売買

不動産に限らず物の売買は、売主と買主の「売る」「買う」という意思の一致によって成立します。

 

契約書の作成は、売買の成立要件ではありませんから、当事者(売主と買主)の口頭でのやりとりで契約は成立し、その売買契約は有効です(不動産業者が売主だったり、仲介する場合は、契約書の作成、重要事項説明などが必要です)。

 

しかし、何か紛争が起こった場合、売買が成立したことを証明する必要があれば、契約書の存在がものをいいます。

 
契約書には、①代金額と支払方法、②支払時期、③登記の移転時期、④不動産の特定と引波方法、⑤契約違反があった場合の処理など、さまざまな約束事が書かれています。

 

 

不動産売買と登記

 

売買は当事者の合意によって成立するといっても、売主から買主への
所有権移転登記を経ていない間に、売主が条件のよい別の買主に出会って、そちらに二重に売却し、新しい買主が先に移転登記をしたらどうなるか、の問題があります。

 

この場合、先に買った買主は、登記がないために、後から買った買主に所有権者としての権利主張ができないのが、わが国の法制です。

 
これを対抗要件といいます。したがって、不動産の売買には、移転登記がきわめて重要なわけです。

 

 

どんなトラブルが起きるか

 

不動産売買のトラブルはさまざまですが、考えられるものとして、①目的不動産を、登記簿上の而積で売買したのか、実測面積でしたのか、②手付金の性質をどう定めたのか、③申込証拠金の授受があるときのその性格、④中間金の支払いと仮登記による権利保全の要求、⑤残代
金の支払いと所有権移転の時期と登記、⑤危険負担、⑦解除約款と違約金の定め、③その他の特約事項、①ローンが決定しなかったときの措置、などがあります。

 
トラブルが起き、また起きる恐れがある時は、できるだけ早く専門家に相談することです。

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

次のHTML タグと属性が使えます: <a href="" title=""> <abbr title=""> <acronym title=""> <b> <blockquote cite=""> <cite> <code> <del datetime=""> <em> <i> <q cite=""> <strike> <strong>